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公文書 フォント 指定 50

347-348。, 林修三「『場合』と『時』と『とき』」『法令用語の常識』セミナー叢書、日本評論社、第3版 1975年5月20日、pp. 自治大臣官房文書課編『常用漢字表による公用文作成の手引』第一法規出版、1992年2月。 日本郵政公社公文書研究会編『公文書作成の手引』東京官書普及、2005年3月。 警察庁長官官房企画課編著『文書法令作成事務提要』東京法令出版、1984年3月。 23-55。, 名塩「市町村の行政窓口 文書の左横書き」大阪府総務部市町村課『自治大阪』第11巻第7号、大阪府市町村振興協会、1960年(昭和35年)7月、pp. 242-250。, 岩波書店辞典編集部編『岩波 現代用字辞典』岩波書店、第1版1981年6月20日、第四版1999年12月3日。, 武部良明編『現代国語表記辞典』三省堂、初版1985年9月1日、第2版1992年9月1日。, 講談社校閲局編『日本語の正しい表記と用語の辞典』講談社、初版1983年5月10日、第2版1992年11月20日。, JIS Z 8303:2008『帳票の設計基準』「6 用字及び用語」日本規格協会、p. 179-182。, 行政情報システム研究所編『行政文書が変わる 国のA判化実施方針及び実施計画の概要』第一法規出版、1993年(平成5年)8月、pp. 公文書管理法第4条では、行政文書の作成義務について規定されています。 具体的には、「行政機関の職員は、法第1条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」とされています。 また、法第4条第1号から第5号までには、作成しなければならない文書の例示として、以下を列挙してい … このように使い分けてください。 937-963。, 文部省調査普及局編『公用文の書き方 資料集』国語シリーズ 21、光風出版、三訂版 1954年。, 例えば「現代かな遣い」(昭和21年内閣告示第33号)は昭和56年10月1日内閣告示第2号により、「送り仮名の付け方」(昭和48年6月18日内閣告示第2号)は昭和56年10月1日内閣告示第3号により、それぞれ一部改正されている。, 国語研究会『現行の国語表記の基準』ぎょうせい、第6次改訂版 2001年(平成13年)8月。(1996年(平成8年)の第5次改訂版までは文化庁国語課編), 広瀬菊雄「公用文作成の要領」『公用文表記の基礎知識』矯正協会、平成4年12月18日、pp. ※ちなみにHGSなどのSは、半角文字のみPと同じ幅になります。 799-868。, 文化庁「国語施策年表 昭和20年以降」『国語施策百年史』ぎょうせい、2006年1月20日、pp. ☞ “読みやすい”“わかりやすい”提案書や報告書を書くための「文章のオキテ」7つ. 職務経歴書・履歴書をpcで作成する際の、オススメフォントをご紹介します。職務経歴書・履歴書を自作する際に、「どんなフォントがいいのか」「文字サイズは?」など不明点も多いはず。職務経歴書・履歴書を自作する人にオススメフォントとサイズをng例も 3。, 「官公庁の表記の基準」『新編 校正技術』上巻、日本エディタースクール、1998年3月28日、pp. ¨ã€, (著:伊藤章雄、発行:株式会社ぎょうせい), 「○○○○のため○○○審議会(委員会)を, (1) 「及び」も「並びに」も、ともに前の語句と後の語句とが並列の関係にあることを表す接続詞である。, (2) 二つ以上の語句を単純に並列的に並べるときは、最後の語句の前に「及び」を入れる。, ・ 地方公共団体は、普通地方公共団体, ・ 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財産区, ・ 当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、, × ○○フェスティバルを9月1日, (2) 「より」は、比較を示す場所に, (1) 「又は」も「若しくは」も、ともに前の語句と後の語句とを選択的に結び付ける接続詞である。, (2) 通常、二つ以上の語句を選択的に並べるときは、最後の語句の前に「又は」を入れる。, 佐伯市乳幼児医療費の助成に関する条例, 佐伯市条例の廃止に関する条例, 佐伯市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例. 【ゴシック体】メイリオ(Windows)、ヒラギノ角ゴ(Mac), このほかにも、パソコンに標準搭載されているフォントはたくさんありますが、ビジネスシーンで頻繁に用いられるこれらのフォントであれば、採用担当者のなじみも強く、違和感なく職務経歴書・履歴書に目を通してもらえるといえるでしょう。, 明朝体は、ビジネスシーンで用いられるスタンダードなフォントです。人材採用に関する文書(職務経歴書・履歴書)も、企業と求職者のあいだで交わされるフォーマルな文書として扱われますので、明朝体が好ましいといえます。, 明朝体が基本ですが、ゴシック体が必ずしもNGというわけではありません。もし使用するのであれば、あくまでも明朝体を基本としたうえで、職務経歴書・履歴書の項目に「見出し」をつけるときなどに用いる程度にとどめましょう。, 多くの転職者が職務経歴書・履歴書を作成する際は10.5~11ポイントを目安にしています。採用担当者が普段から目にしている文書の文字サイズも、およそ10.5~11ポイントですので、職務経歴書・履歴書に最も適したサイズといえるでしょう。, たとえば、項目ごとに「見出し」をつける場合は、本文のサイズよりもプラス2ポイントほど文字を大きくすると良いでしょう。ただし、項目ごとにサイズがころころ変わるとかえって読みにくいため、全体の統一感を崩さないよう注意してください。, 職務経歴書・履歴書はビジネス文書のひとつ。採用担当者は、職務経歴書・履歴書からあなたの経験や能力だけでなく、人柄も見極めたいと考えています。それだけに、丸文字などビジネスシーンにそぐわない特殊なフォントは「社会人としての常識がない」と思われかねません。, また、複数のフォントを多用するのもNGです(見出しにゴシック体を使う程度なら構いません)。次々にフォントが変わると全体の統一感が損なわれますし、なにより読みにくいです。基本的には、使用するフォントは明朝体のみに統一するようにしましょう。, 職務経歴書・履歴書は、どうしても文字数が多くなりがちです。それだけに、職務経歴書・履歴書の枚数も多くなりがちで、すこしでも枚数を減らそうと文字サイズを小さくする転職者も多いようですが、あまりおすすめできません。, 企業によって異なりますが、職務経歴書・履歴書は採用担当者をはじめ、役職者や社長など比較的年齢の高い人が読みます。それだけに、文字サイズが小さいと読みづらくなり、与える印象も良くありませんので、10.5~11ポイントを保つようにしてください。, ただし、職務経歴書・履歴書の枚数が多くなりすぎるのも良くありません。そうした場合は、文字サイズを小さくするのではなく、書く内容を吟味し、文字数を調整してください。書ききれなかった内容については、面接でアピールするようにしましょう。, 書類選考や面接など、さまざまな業務に追われる採用担当者が職務経歴書・履歴書に目を通す時間は、わずか数十秒といわれています。短い間にしっかりと熱意をアピールするには、読みやすいデザイン(体裁)の基本ルール・マナーをおさえておくことが大切です。, ひとつの文章にひとつの事柄だけを書く「一文一義」を守り、簡潔な文章を心がけてください。また、長い文章は視覚的にも読み手にストレスを与えます。一行の文字数は40字前後におさめるなど、適度に文章を区切る工夫も必要です。, 企業から「フォーマットは自由(特に指定なし)」といわれていても、読みやすさを考えれば文章は横書きの左揃えがベターです。書類の頭に入れる「職務経歴書」という文字はセンターに配置して構いませんが、そのほかの文章は左揃えで統一しましょう。, 項目・段落ごとに改行する、行間をつめすぎない、上下左右に余白を入れるなど、職務経歴書全体のバランスも重視してください。たとえば、1項目の行数は3業以内に収めると読みやすく、上下左右の余白は20mm~25mmほど確保すると良いでしょう。, 一般的に、職務経歴書はA4サイズで1~2枚、多くても3枚にまとめるのが適切とされています。それ以上の枚数になるのは好ましくありませんが、どうしても枚数が増える場合は、採用担当者が管理しやすいようにページ番号をふるなどの配慮が必要です。, 過去の実績を示すうえで、図表やグラフを用いるのも有効です。採用担当者に対して、文章で説明するよりも直感的に内容を理解させることができます。ただし、複雑な図表やグラフはかえって見づらいので、できるだけシンプルにまとめるほうが良いでしょう。, 改行の少ない“文字のかたまり”は、読む意欲を阻害し、内容を理解させるうえでも悪影響をおよぼします。また、「、」や「。」が抜けている文章もNGです。「ひたすら文章が続いていないか」という視点で自己チェックしてみてください。, ビジネスシーンにおいて、中央揃えの文書をやり取りすることは「ほぼゼロ」といっても過言ではないでしょう。なにより、中央揃えの文章はあまり読みやすいとはいえません。職務経歴書・履歴書は必ず左揃えで統一してください。, 「ここは目立たせたいから赤色や黄色を使う」「女性らしくピンクなど淡い色でまとめる」など、色を多用して目立とうとするのはNGです。図表やグラフで色分けする以外は、基本的に黒一色でまとめるようにしてください。, 職務経歴書・履歴書に書く内容が少なく、すこしでも枚数を多くしようと余白を増やすのはNGです。文章よりも余白が多いデザインは、「この人はアピールする意思が低い」と思われてしまいますので、文章と余白をバランス良く配置しましょう。, 図表やグラフを活用するのは構いませんが、キャラクターのイラストを入れるのはNGです。また、内容を説明するために必要な場合以外は、写真を入れることもNG。企業に提出する書面としてフォーマルなデザインを意識してください。, いくらデザインが優れていても、文章に誤字脱字が多ければ、良い印象をもってもらえません。むしろ、「この人は職務経歴書・履歴書の内容をきちんと読み返していない」と捉えられ、ひいては「志望度が低い」と思われてしまいます。, 職務経歴書の書き方ガイド ~見本・フォーマット・例付き~ 32-33。, 「市町村の行政 文書の左横書き」『月刊自治大阪』1960年(昭和35年)7月号、財団法人大阪府市町村振興協会、pp. 794-795。, 「戦後国語施策の流れ」文化庁編『言葉に関する問答集 総集編』国立印刷局、平成7年3月31日、見返し。, 内閣総理大臣官房総務課監修『新公用文用字用語例集』ぎょうせい、1986年8月(26版 2002年10月)。, 日本エディタースクール「表記に関連する内閣告示や文字コード規格等の一覧」『日本語表記ルールブック』日本エディタースクール、2005年9月27日、p. 余白や文字数、行数を指定すると、Wordの文書をより美しく、より読みやすいレイアウトにすることができます。この記事では、余白は1行の文字数、1ページの行数を指定する方法や、うまくいかない時の対処法を紹介しています。 78-79。, 文部省編「横書きの場合の書き方」『文部省刊行物表記の基準』付録、1950年(昭和25年)12月(後に『国語の書き表し方』に改題)。, 文化庁『言葉に関する問答集総集編』大蔵省印刷局、1995年(平成7年)3月31日、pp. フォントは文書のイメージを決める要素のひとつ。目的に合わせて、いろいろと使い分けると楽しい。ところでフォントには、すべての文字に設定できる「日本語用のフォント」と半角の英数字・記号だけに設定できる「英数字用のフォント」があるのをご存知だろうか。 206-210。, 土屋道雄「『国民の国語運動連盟』及び『ローマ字運動本部』」『国語問題論争史』玉川大学出版部、, 氏原基余司「法令・公用文における漢字使用」『漢字と社会』朝倉漢字講座4、朝倉書店、, 文化庁「法令・公用文の改善」『国語施策百年史』ぎょうせい、2006年1月20日、pp. 103-112。, 「国字改良ノ順序トシテ左横書ノ実行ニ就テ」、「日本片仮名及平仮名ノ縦列式ト横列式ノ場合ニ於ケル読ミ書キノ難易」、「国字ノ縦書キ横書キニ関スル小実験」、「仮名文字ノ縦書キト横書キニ就テ」、「縦書キト横書キノ場合ニ於ケル文字ノ連絡」、「横書縦書及活字ノ大サニ就テ」、「縦書横書ニ関スル小実験」、「石原式横書キ片仮名文字ニ就テ」など。いずれも『『日本眼科学会雑誌』第32巻第5号別刷 国字ニ関スル眼科学的研究講演録』日本眼科学会、1928年(昭和3年)に所収。, 小池民男「第4章 新聞と漢字 7 人名表記の扱い」『漢字と社会』朝倉漢字講座4、朝倉書店、2005年(平成17年)10月20日、pp. 余白や文字数、行数を指定すると、Wordの文書をより美しく、より読みやすいレイアウトにすることができます。この記事では、余白は1行の文字数、1ページの行数を指定する方法や、うまくいかない時の対処法を紹介しています。 21。, 屋名池誠「二極分化」『横書き誕生 日本語表記の近代』岩波新書863、岩波書店、2003年(平成15年)11月20日、pp. 自治大臣官房文書課編『常用漢字表による公用文作成の手引』第一法規出版、1992年2月。 日本郵政公社公文書研究会編『公文書作成の手引』東京官書普及、2005年3月。 警察庁長官官房企画課編著『文書法令作成事務提要』東京法令出版、1984年3月。 208。, 礒崎陽輔「第5章 句読点」『分かりやすい公用文の書き方』ぎょうせい、増補版 2005年(平成17年)5月、pp. 皆さんこんにちは、九州ライターの村上です。 72-73。, 文化庁「国語政策に関わる審議会等名簿」『国語施策百年史』ぎょうせい、2006年1月20日、pp. 41-42。, 土屋道雄「法令文の改善-大正時代の国語国字問題」『国語問題論争史』玉川大学出版部、, 安田敏明「国民の国語運動連盟」『国語の近代史 帝国日本と国語学者たち』中公新書1875、中央公論社、2006年12月20日、pp. 196-199。, 伊坂裕次・木村龍司編『文章表現ハンドブック』笠間書院、第10版 2005年3月30日、pp. 606-611。, 倉島長正「国語審議会の残したもの (3)公用文作成の要領・これからの敬語など」『国語100年 20世紀、日本語はどのような道を歩んできたか』小学館、2002年5月20日、pp. 公用文作成の要領(こうようぶんさくせいのようりょう、昭和27年4月4日内閣閣甲第16号)とは、公用文の表記の改善を目的として1952年(昭和27年)4月4日に内閣が内閣閣甲第16号として各省庁の次官宛に発出した通達(指示文書)である。, 公用文作成の要領は、1952年(昭和27年)4月4日付け内閣閣甲第16号各省庁次官宛内閣官房長官依命通知として作成され、全官庁に対して発出された通達である(以降では本通達と呼ぶ)。初めは、1951年(昭和26年)10月30日付け文調国第369号「公用文改善の趣旨徹底について」の別冊2として作成された[注釈 1]。昭和20年代に行われたさまざまな国語改革政策の一環として、また政治・行政の民主化の一環として、さまざまな公文書を「官庁自身や一部の専門家のためのもの」から「広く国民全般のためのもの」に改めることを目的としていた。, ほかの通常の通達と同様に、通常の法令や告示とは異なって官報に掲載されることもなかったが、文化庁編集の『公用文の書き表し方の基準 資料集』[1]をはじめとする数多くの市販の書籍に収録され、一般に公開されている。文化庁の次のホームページに全文が記載されている。, 日本では中国から律令制をとりいれて以来、律令を代表とする法令や六国史を代表とする国史などの国が作る正式な文書で使用する文字は真名(漢字)であるとされてきた[2][3][4]。平安時代に成立したかな文字はあくまで女子供の使う文字であり、漢字とともにかな文字が使用される漢字かな交じり文はあくまで私的な場面や非公式の場面でのみ使うべきものであって正式な場面で使うべきものではないとされてきた[5]。但しこれらの日本の公式文書で使われていた漢文には中国で使われていた正式な漢文と比べると若干異なる日本独自の習慣も存在する(これらは和臭、和習、倭臭、倭習などと呼ばれ、すでに日本書紀等にも見ることができる[6])ことから、変体漢文、記録体、疑似漢文・国風漢文・漢文体等と呼ばれることもあった[7]。中世(鎌倉時代から戦国時代)に入ると、律令体制が崩れていったことなどに伴い漢文の修養を十分に受けることができなかった者が法令を書くことがあったり、一般庶民に周知されることを重視した御触書などの一部の法令には漢字仮名交じり文が使用されるなど若干崩れてきた面はあった[8]。近世(江戸時代)に入ると儒学(朱子学)を代表とする漢文を重要視する学問の隆盛に伴って、再び法令をはじめとする正式な公用の文章はあくまで漢文であるとされてきた[9]。, 明治新政府により法制度の中身が中国に由来する律令制から西洋に由来する近代法制に大きく変わたのに伴い、法令の表記も漢文から漢字かな交じり文に大きく変わっていった[10]。この改革は、明治政府の中枢に漢文の十分な教育を受ける機会の無かった薩摩や長州の下層階級の武士達が数多く入ってきたことと関連しているとされることもあるが、前島密による漢字御廃止之議など、幕末から明治にかけて唱えられた国語改革も公用文の改革を主要な対象として考えていたと見られ、明治政府の行った法令文の表記改革もそれらの影響をうけているとする見解もある[11]。ところが、江戸時代から明治時代にかけては社会の変化、さらには言文一致運動などの影響もあって、一般社会で通常使用される日本語がどんどん変わっていくことになった。そのために、漢文からは大きく変わった漢文訓読体と呼ばれる当時の公用文の文体も、知識階級の人々によって書き言葉としては一般社会でもそれなりに使われてはいたものの、当時の一般の人々が日常使う話し言葉や書き言葉と比べると、漢文臭の非常に強い読みにくいものであった。そのため、法令や公用文の文体をさらに分かりやすいものに改めて行かなければならないとする動きは何度か起こっていた。明治民法典の起草者の1人であり「日本民法の父」と称された穂積陳重は、その著書『法典論』の中で、法典の文体について、おそらくは当時としては主流であったと考えられる「教養の無い一般大衆が容易に理解できるようなやさしい文体の法令は、法令としての威厳を損なうものである。」といった考え方を批判する形で近代的な法治主義と関連付けて「法典の文体は専門家だけが理解できるものであってはならず、一般大衆が理解できるものでなければならない」という主張を展開している[12]。, 戦前にさまざまに検討された漢字制限論も歴史や伝統を重んじる保守的傾向の人々からの抵抗が強かったが、公用文を対象にする場合にはさらに、天皇や皇室に関連する言葉の言い換えが重要な問題になった。これらの言葉を別の漢字や仮名に言い換えることについての抵抗が強く、中でも「不磨の大典」とされた大日本帝国憲法で使われている言葉・漢字や「教育勅語」や「軍人勅諭」といった「天皇のお言葉」の中で使われている言葉や漢字について正式に改正することなく臣民である自分たちが勝手に別の言葉や漢字に言い換えることなど制度的に出来ないとする主張を覆すことは困難であった[13]。そのため紆余曲折の上成立した当時の漢字制限のための漢字表には皇室関係の用語に使用される漢字などが一般生活での使用頻度とは関係なく入ることになり、それらの漢字表をもとに戦後になって限られた時間の中で改めて作成された当用漢字表にも天皇の自称である「朕」といった字が入っているなど、その影響が残っており、さらには当用漢字表を改正する形で制定された常用漢字表にもその影響が一部に残っている[14]。, 法令や公用文を分かりやすいものにすべきであるという1925年(大正14年)12月に行政審議会から出された「法令形式ノ改善ニ関スル件」を受けて1926年(大正15年)6月1日には、法令文について内閣訓令「法令形式ノ改善ニ関スル件」(閣訓号外・官報登載[15])が発出された。この訓令は、, 「現今ノ諸法令ハ往々ニシテ難解ノ嫌アリ。其ノ原因ガ内容ノ複雑ナルニ存スル場合ナキニアラザレドモ、記述ノ方法ヨリ來レルモノ亦少カラズ。」, 今の諸法令は必要以上に難しすぎる。その原因が法令の内容が複雑であることが原因である場合もあるが、記述の方法が原因である場合も少なくない。との認識の下で、, 「自今法令ノ形式ヲ改善シテ文意ノ理解ヲ容易ナラシムルコトニ力ムルハ時勢ノ要求ニ応ズル所以ノ道ナリト信ズ。」, これからは法令の形式を改善して理解を容易なものにすることは時代の要求にこたえるものであろうとして法令の形式の改善を図ろうとするものであった。その第1号において、, 「法令ノ用字、用語及ビ文体ハナルベク之ヲ平易ニシ、一読ノ下容易ニ其ノ内容ヲ解セシメンコトヲ期スベシ。」, との方針の下で、当時の公用文の用字の基本的形態である文語体や漢字片仮名交じり文を変えようとするものではなかったものの、次のことを定めていた[16]。, なお、本訓令の第2号以下では「多数に法令において文章の簡約を旨としているために、法文を理解するためには長文の注釈を加え、複雑な推論を必要とするものが多くあり、中には解釈上の疑義が生じたり見解の差異を生じたりするものもある。」との認識の下で、次のことを定めていた。, ただし、これ以後、この訓令に従おうとする動きは若干は見られたものの、大きな動きにつながることはなかった[17]。, 軍部は当初はこの公用文の表記改革の問題については保守的立場をとる勢力の代表格であり、「威厳を保つ」ことを重要視して、さまざまな公式発表や兵器の名称など内部で使用される用語についてもことさらに難しい漢字・難しい用語を使用していた。しかしながら当時存在した徴兵制度に基づいて次から次へと入ってくる十分な教育を受けていない新兵を速やかに教育する必要があった上、昭和10年代に入ってから日中戦争の拡大に伴って国家総動員状態になり、新たに入ってくる兵士の教育状態が低下する一方となった。そのようにして入ってきた新兵の中には漢字で書かれた兵器の名称などを正しく読み、理解することすら出来ない者も多く、それが原因で事故が続発する事態となったため、軍部は早急な国語の簡易化の必要に迫られることとなったため一転して国語改革推進の立場に立つことになり、陸軍省は1937年(昭和12年)12月に「用語統一に関する訓令」を、また1940年(昭和15年)2月29日には使用する漢字を1,235字種に制限した「兵器名称及び用語の簡易化に関する通牒」を発出し用語の簡易化をはかっている[18]。, 本格的に公用文の表記を改善しようとする動きが起きたのは1946年(昭和21年)4月17日に公表された憲法改正草案からである。日本国憲法につながる新憲法の草案は1946年(昭和21年)3月6日に公表された「憲法改正草案要綱」までは、内容的には主権在民、象徴天皇制、戦争の放棄などを規定したほぼ現在の日本国憲法と同じものになっていたものの、大日本帝国憲法と同じ文語体・漢字片仮名交じり文で書かれていたが、1946年(昭和21年)3月26日に「国民の国語運動連盟」が内閣総理大臣幣原喜重郎に対して以下の7項目からなる「法令の書き方についての建議」を提出したことによって本格的な法令・公用文の表記方法の改革が始まることになる[19]。, 当初政府はこの提案を受け入れることに難色を示していたが(但し、もともと法制局(現内閣法制局)の内部において一部に口語体化すべきではないかとの見解を持つ者もいたため、ごく非公式にではあるが口語体化が検討されていたとされている[22]。)、この提案を日本の民主化の為に国語改革が必要だとして日本語表記のローマ字化まで視野に入れていた[23]GHQが支持したことによって政府は方針転換し、憲法をはじめとする法令を口語化していくことになった。なお、憲法草案の口語体化の作業自体も、最初は「国民の国語運動連盟」の山本有三が手がけている。内閣法制局ではこの憲法改正草案を公表するに当たって、内容についての説明とは別に「憲法改正草案の文体等の形式に関する説明」という憲法改正草案の文体などについて説明した文書を公表しており、それには次の内容が含まれている。, これらは当時としては画期的であって、現在の「公用文作成の要領」(本通達)につながっている[24][25][26]。, 「憲法改正草案の文体等の形式に関する説明」に含まれていた法令文・公用文改善の方針は、その後様々に検討され修正を受けた。, これらが、1952年(昭和27年)4月4日付の本通達につながっている[28][29]。これらの検討と修正の作業は、次のような組織が行った[30]。, これらの組織には、時期によって多少の違いはあるものの、各省庁の代表者と有識者だけではなく立法機関、司法機関、地方自治体を代表する委員や新聞社、日本放送協会などマスコミを代表する委員、商工会議所など産業界を代表する委員も参加しており、中でも公用文改善協議会は当時の内閣官房長官である佐藤栄作(後の内閣総理大臣)が自ら会長を務めており、新しい公用文の表記のルールの確立が国民的関心の高い政治課題でもあったことを伺わせている[31][32]。, 本通達は、制定後通常の通達と同様に名宛となっている各官庁に文書の形で伝達され、制定後間もない時期に各官庁内で周知されただけでなく、『公用文の書き方 資料集』[33]などの市販されたいくつかの書籍にも収録されたり、本通達を解説する書籍も出版された[34]りしたことにより、その存在と内容を広く知られるようになった。これらのことから、後述のように部分的には様々な問題を含んでいたものの、「公用文を口語体の漢字ひらがな交じり文にする」といった本通達の多くの規定は順次実施されるようになっていった。, 本通達制定後も国語表記改革の作業は進められ、その成果として以下のような様々な告示・訓令・通達等が発出され続けた。, これらの告示・訓令・通達等の中には本通達で定められている事項について、本通達が定めた内容と異なると見られる内容を定めているものも含まれていたため、それらとの整合性が問題となった。通常の法令の場合、制定後に内容が矛盾する別の法令が制定されたような場合には改正や廃止の手続きがとられており、例えば1981年(昭和56年)10月1日に内閣告示及び内閣訓令によって当用漢字に代えて常用漢字が制定された際には、当用漢字に関する内閣告示及び内閣訓令は廃止され、本通達と同じように当用漢字に関連する規定を含んでいたいくつかの告示・訓令は改正されたり新たに制定し直されたりした[35]また通達についても、同日の事務次官等会議において「公用文における漢字使用等について」が申し合わされ、「法令用語改善の実施要領」(昭和29年11月25日法制局総発第89号)は「法令用語改正要領の一部改正について(通知)」(昭和56年10月1日法制局総発第142号)によって必要な改正が行われている。, しかしながら本通達については本通達は当用漢字を定めた内閣告示・内閣訓令に基づいて「第1 用語用字について」の「2 用字について」の中で使用しても良い漢字を当用漢字に限る旨の定めがあったにも関わらず常用漢字制定時を含めて制定以後一度も直接には改正されず、廃止もされなかったため、これらとの関係は解釈に委ねられることになった。, 通常、ある時点で定められた法令の内容とそれより後に定められた法令の内容が両立しない場合、「後法は前法を破る」とする原則により後に制定された法令が優先されるため、本通達の規定うち本通達以後に制定された告示・訓令・通達等に反する内容の部分は効力を失ったと考えられるが、国語表記全般に適用される規定を定めた告示や通達に対して公用文の表記を定めた本通達は特別法にあたると考えることも出来ることから、上記の原則より優先される「特別法は一般法に優先する」との原則により後に制定された一般法よりも先に制定されていた特別法が優先されるため、本通達以後に制定された告示・訓令・通達については「公用文における漢字使用等について(通知)」(昭和56年10月1日内閣閣第138号)のような公用文を適用対象として明記してある通達等が無い限り(またはそのような解釈が成り立たない限り)特別法として制定されている本通達の規定が優先されるべきであるという解釈が成立する余地も存在した。, このような状況の中で、1959年(昭和34年)に内閣告示及び内閣訓令として「送り仮名の付け方」が制定された際や1973年(昭和48年)に「当用漢字音訓表」及び「(改定)送り仮名の付け方」が内閣告示及び内閣訓令として制定されたときには、文部省や文化庁名義で編集ないし監修されている出版物(例えば当時大蔵省印刷局から発行されていた『公用文の書き表し方の基準 資料集』[1]や、現在は「国語研究会」名義で編集されているがかつては文化庁国語課名義で編集されていた『現行の国語表記の基準』[36]などの中で、編者(文部省や文化庁)によって「本通達のうち当然改められることとなる部分について,収録を省略する措置を講じ,注釈を付した」ものが収録されており、後述の「内閣官房による読み替え版」と同様に他の出版物に転載されるなどの形で広まっていた。, さらに、常用漢字表が制定された1981年(昭和56年)には、内閣官房によって本通達について「第1 用語用字について」の「2 用字について」を中心に「本通達のうち当然改められることとなる部分」について、必要な読み替えを行ったり収録を省略するといった措置を講じた上で頭注を付した「読み替え版」が作成された。この「読み替え版」は、文化庁編集の『公用文の書き表し方の基準 資料集』[1]などに収録されて一般に公開されている。現在では通常こちらが流布しているので、この読み替え版による限り、本通達制定後の様々な国語表記関係の告示・訓令等の制定・改正によって生じた内容の不整合のうち、最も問題となる常用漢字関係の告示・訓令等の諸規定との不整合は生じない。, ただし、この「読み替え措置」については、読替によって収録が省略された部分の中に現行の内閣告示等の規定と矛盾するとは考えられず収録を省略する意義が認められない記述が含まれているとの指摘もあり、「収録が省略された部分は廃止されたと考えてよいのだろうか」などとその法的性格について疑問を呈されることもあったが[37](p.26)文化庁が戦後の国語表記基準の流れをとりまとめた資料「戦後国語施策の流れ」では「一部改正」と付記された上で現在も有効なものとして掲載されている[38][39]。, 本通達には、通達の趣旨を説明した「まえがき」に続き、次の各内容に敷衍したものとなっている。, 第1から第3までには更に詳細な細目が付され、冒頭「特殊なことばを用いたり,かたくるしいことばを用いることをやめて,日常一般に使われているやさしいことばを用いる。(引用ママ)」のように大原則を冒頭に掲げ、続いて具体例や例外などを掲げている。, 本通達は、明示的な形では制定以後一度も改正・廃止がされておらず、これと矛盾する法令などが制定されているわけでもないので、現在でも形式的には有効である。, ただし、本通達は内閣告示・訓令などの形で国が定めたいくつかの一般的な国語表記の基準を前提としていて、そのうちの一つである当用漢字表が廃止されて常用漢字表が制定されるなど、いくつかは本通達が制定された後に改正や廃止がなされているので、それらとの関係が問題となる。一般的には、本通達の規定は「現在有効な国語表記の基準に反しない限り」有効であると考えられている。, 本通達に反したときの罰則規定はなく、作成された文書が無効になったり効力を制限されたりすることもない。そもそも、「原則として」、「なるべく」、「できるだけ」といった形で条件付きで定められている規定も多く、「日常使いなれていることばを用いる」や「口調のよいことばを用いる」といった漠然とした規定も多い。, これらの不適切と思われる規定は、書籍などに収録される場合にはその書籍の編集者の判断によって収録が省略されていることもある。文化庁文化部国語課編の『公用文の書き表し方の基準 資料集』[1]においては、「実施後の経過とともに適当でなくなった語例などがあるが、これらには手が加えられていない」と書かれていて、内閣官房が行った以外の収録の省略などの編集は行われていない。, 上記のような経緯から、本通達の現時点での有効性については、解釈に委ねられている面も残されてはいるものの、, などの理由により、現時点でも本通達の規定は「現在有効な国語表記の基準に反しない限り」有効であるとほぼ異論無く受け取られており、現在でも参照すべきものとして数多くの一般の出版物などにも収録されている。, 本通達は、本来は役所内部の指示文書であって、官庁に対して公文書を作成するに当たって従うべき基準を定めた通達なので、公文書の場合に有効である。また形式的には内閣が各省庁次官あてに発出した通達なので、内閣の指揮下にある行政機関だけを拘束するものであり、国会などの立法機関、裁判所などの司法機関、独立行政法人や特殊法人、都道府県や市町村などの地方自治体に対する拘束力はもっていない。, 一般の国民に対しては、役所に文書を提出するといった場合も含めて直接の拘束力があるわけではない。しかし、公文書以外でも論旨を明確に伝達することが望ましいとされる企業が業務上作成するビジネス文書(社用文、商用文など)においても従うことが望ましい基準であるとされることが多い。研究機関における適用例[44]もあるなど、公文書に限定しない国語表記の基準の参考資料とされることも多く[45]、一般的な日本語表記のためのガイドブックに本通達の本文が収録されたり[46][47][48]用字用語辞典に付録の形で本通達が収録されたり[49][50]、本文がまとまって掲載されない場合でも個々の項目で参考にされていることが明記されていたりしている[51][52]。, 日本工業規格の規格票では、用字用語は「常用漢字表」、「現代仮名遣い」、「送りがなの付け方」といった内閣告示によるほか、本通達によるとされている[53]。また、JIS Z 8303『帳票の設計基準』においては、帳票の用字及び用語関連の一般的な事項は本通達および「法令における漢字使用等について(通知)」(昭和56年10月1日内閣法制局総発第141号)によるとされている[54]。, マスコミでは、自社の著作物について表記の基準を定めていることがあり[55][56][57][58][59]、それぞれに独自の規程を含んではいるものの、本通達はそれらに対しても大きな影響を与えている[60]。, 法令文とは、法令を書き表した文章をいう。法令文は広義の公用文には含まれるものの、文語体・漢字片仮名交じり文や口語体の旧仮名遣いといった古い用字・文体で書かれた法令を一部分だけ改正するときは古い文体を保ったままで改正する(いわゆる「とけ込み方式」)ことになっているなど独自の扱いが必要になる場合も少なくないことから、法令文の取扱いについては、本通達内で「法令の用語用字について」という特別規定があるほか、別途内閣法制局によって定められた下記の通達がある[61]。, また、これらとは別に明文の規定はないものの、慣習的に「漢字」で記述するか「かな」で記述するかによって意味が変わったり使い分けたりすることとされている次のような語については、それぞれとる意味に従って漢字とかなを使い分けるとされている。, 本通達のさまざまな規定のうち、本通達制定以前から実施されていた「公用文は口語体・漢字ひらがな交じり文による」といった本通達の基本部分は、文章の口語体化について本通達制定前の1950年(昭和25年)に国語審議会によって編集された『国語問題要領』の中で「日本国憲法が公布されてからは官庁の文書も口語に改められるようになった」とすでに過去形で語られている[68]ようにおおむね実施されていると言える状況にあるものの、次のような完全には実施されていない規定も一部にある。, 公用文の横書き化の動きは1942年(昭和17年)7月17日に国語審議会が日本語の左横書きを定めた「国語ノ横書ニ関スル件」を議決し文部大臣に答申したことに始まるが、このときは世論の強い反対が起こったため予定されていた閣議決定は見送られ、実施に移されることも無かった。但しこのとき強硬に反対されたのは縦書きの中でも欧米的な性格が強いと当時受け取られていた左横書きであって、日本の伝統的な記法であると当時受け取られていた右横書きについては拒否されてはいない[69]。このときは有識者・文化人の中に強硬な反対者が多く、国語改革の中でも漢字制限には協力的であった新聞社も批判的な立場をとっており、東京の毎日新聞は1943年(昭和18年)3月1日から、大阪の毎日新聞は同年7月1日から、また朝日新聞も同年6月1日からそれぞれ左横書の広告の掲載を拒否している[70]。, 本格的に横書き化の動きが始まったのは、1949年(昭和24年)4月5日内閣閣甲第104号「公用文作成の基準について」の中で、「一定の猶予期間を定めて,なるべく広い範囲にわたって左横書きとする。」と定められたのが始まりであり、1949年(昭和24年)9月1日に文部省が実施した[71]のを皮切りに、一部の省庁では省庁ごとに期日を定めて文書を横書きに移行してきた。本通達でも「第3 書き方について」の「1」において上記の通達と同様に定められている。公用文の横書き化は公文書改革の中でも特に重要視された点の一つであり、本通達の中で定められているだけでなく本通達のもとになった「公用文改善の趣旨徹底について」とともに、1951年(昭和26年)10月25日に「公用文の横書きについて」が国語審議会総会で決議され、同30日に「公用文の左横書きについて」として内閣総理大臣に対して建議され、11月1日に次官会議了解、11月2日に閣議供覧となっている[33](p. 29)。この「公用文の左横書きについて」においては、1951年(昭和26年)5月時点での官庁・地方公共団体・民間諸団体等を対象にした文書の左横書き化の実施状況の調査を行い、それによって得られた, という調査結果について、横書き化を実施するまでの猶予の期間をせいぜい数か月から1年以内の「縦書き用に印刷されていた用紙を使い切るまで」程度に想定していた立場から、「横書き化の実施状況は満足できるものではない」と述べて公用文の左横書き化を一層推進するように定めている[72]。またこの時期文部省では様々な機会を捉えて日本語の横書き化のメリットを訴えている[73][74]。

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